逃亡犯条例改正問題で混乱が続いている香港だが、これにつけこんで、米国で超党派が香港に関する新法を成立させようと画策しているようだ。
実際に今、米国で「香港人権・民主主義法案」が米議会で議論されているとのこと。
米国には、香港に約束された高度な自治を毎年検証するよう米政府に義務付ける、超党派の法案があるらしい。
中国政府は当然、「外部勢力が干渉する権利はない」と猛反発しているらしいが、香港には、中国から独立して自治を行う権限があるため、米国に付け込まれやすいのであろう。
現在の状態は、米国が制裁関税の対象としているのはあくまで中国本土のみで、一国二制度のもとに別扱いとなっている香港は優遇措置を受けている。
もし一国二制度が機能していないと米国が判断すれば、香港は中国と同じ扱いを受け、関税についても香港も制裁を受けてしまうことになる。
中国政府としては、それはなんとしても避けたいであろう。
一方、米国では、中国との貿易交渉において、米国に有利なディール（取引）をまとめることを重要視している。
これは、トランプ大統領が次回の大統領選に向けて考えており、香港問題に乗じて中国に対して有利な交渉を進めたいという思惑もあるという。
香港を高度な自治区として中国と切り離し、香港を中国との交渉のカードとして使いたい米国が、結果的に香港の民主主義を確保することができるのか。
米中問題は、ついに香港も巻き込んで複雑に絡み合う様相となりつつあるようだ。
香港市民は、このような策謀の渦巻く渦中に入り、果たして本当の意味での民主主義を勝ち取ることができるのだろうか。
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