米国にて香港人権法成立

トランプ大統領が11/27、香港人権・民主主義法案に署名して、この法が成立したとのこと。

これで米国が香港のデモ隊や民主派を支援する立場が明確となった。

デモ隊は鎮圧されてやや静かになったが、香港政府と中国政府は難しい立場に立たされるであろう。

実質的に、中国と香港の政治に米国が介入するような格好になるのだから。

中国側はこの法案成立に対し、米国に反発しているようだ。

なぜ米国がこれほど香港に介入するかというと、香港の経済優遇措置は、一国二制度が成り立っていることを前提としているため、香港が民主化しておらず中国の支配下にあるならば、この制度は成り立たない。 つまり、米国としては、一国二制度が成り立たなければ、香港を経済優遇措置の対象から外し、中国と同様、制裁関税の対象としたい意図がある。

これにより、米中の貿易交渉は不透明になりそうな気配だ。

ただ香港において、民主派を支持する市民からは、当然歓迎の声があがっている。

事実上、米国の後押しを受ける形となり、普通選挙の実現など「五大要求」を政府に求める声が強まりそうだ。

香港島中心部の中環（セントラル）では香港人権法の成立を祝う集会が開かれ、会場には米国旗が100本以上もはためいていたという。

デモ隊と警察の衝突は鳴りを潜めたが、香港政府とデモ隊との問題は、今度は香港議会、また米中関係と、政治的な、および国家的な関わりのあるステージへと進みつつある。