トランプ大統領は9/1、中国への制裁関税第4弾を発動したとのこと。
とりあえず9/1に1200億ドル（約13兆円）規模の、主に衣類や家電などの生活品の輸入品に対して15％上乗せするという。
中国側も報復関税を発動。
同時刻に米国からの輸入品750億ドル（約8兆円）分の34％である1717品目に5～10％の追加関税をかけた。
ただ米国は、クリスマス商戦に一応配慮もしており、iPhoneなどのスマホやノートパソコンなどの中国依存度が高い商品は12/15に先送りするという。
これら第4弾の追加関税の発動により、米国は家計当たりの負担が年で11万円ほどになるそうだ。つまり1カ月当たり1万円近く！
追加関税だけでこの額は大きい。
また中国側も、第4弾の発動を米側と同じく2回に分けた。
大豆や冷凍豚肉の関税を5～10％上乗せした他、原油に初めて5％を課した。
中国側もかなり打撃で、この第4弾の追加関税で、米国からのほとんどの品物が追加関税の対象になるという。
どちらも、このことはお互いに得になるのか？
もはや我慢比べのようだ。
両国のトップだけでなく、お互いの全国民が苦しむことも念頭に入れて行動を起こすべきではないか。
この影響が、また我が国日本や他の国にも及ばなければ良いが…
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