レバノンでのデモ

レバノンでデモが始まってから2週間を超えたそうだ。

この間にハリリ首相を辞任に追いやっているが、まだ目的は達成していないらしく、今だ続いている。

レバノンは宗教対立の歴史を持つらしいが、今回のデモについては、宗派を超えて行われているらしい。

それには、今回のデモの原因が腐敗した政治にあるからだという。

デモが起きたきっかけは、政府がスマートフォンのアプリを使った無料通話への課税を提案したことにあるらしい。

レバノンでは現在、35歳未満の失業率が40％近く。

日本の20倍近くの数値で（日本では2019年7月時点で2.2%）、この数字を見るだけでも異常事態であることが分かる。

そして富裕層は国民の1％だが、所得が全所得の4分の1を占めるという格差社会。

政治への不満もあるが、水道や電気も十分に行き届いていないという。

このような不満が、宗教の派閥を超えて共通して起こったため、異なった宗教の者たちが手を取りあって行動を起こしている。

デモの規模は縮小しつつあるようだが、連日起こっているとのこと。

彼らにとって首相の辞任は最初の一歩に過ぎず、最終目標は古い政治システムを壊すことにあるらしい。

レバノンのデモは、10月に起きた世界各地でのデモの1つ。

デモにまで発展するのは、やはり国民のことを第1に考えない政府が多いということだろうか。

日本でも、年金問題などをはじめ不満や不安は人それぞれあるものの、暴動が起こったなどということは聞いたことはない。

しかし政府も一歩間違えば、このように多くの国民の不満を買うことがあることも念頭に入れておいてほしいものだ。