75歳以上の医療費負担

政府が検討している、75歳以上の医療費負担を1割から2割へ引き上げる件で、厚生労働省の試算では、国が負担する医療給付費を年間で8000億円も減らせるという。

団塊の世代が2022年に75歳以上になるため、その効果が大きいようである。

国の借金を減らせるということであろう。

2018年度の医療費は、窓口負担を含めて43兆円の見込みで、そのうち実に4割近くにあたる16兆円が75歳以上であるという。

高齢になれば身体的にも衰えてきて、病院へ行く機会が多いためであると思われる。

しかし高齢化するほど働けなくなってくるため、反比例して収入は減ってしまう。

このことについて政府はどう考えているのか。

厚生労働省はこのことも合わせて考え、高齢者の生活などを踏まえるべきだとしている。

そうなると、消費増税はなんのためだったのか。

そこから一部でも捻出することはできないのか。

75歳以上の負担増については、政府内で協議中とのことだが、話に上がっている以上、そのまま通りそうな気配だ。

負担を上げることを優先しすぎて、高齢者も安心して生活できる体制を置き去りにしているのではないか。