厚生労働省の発表によると、66歳以上も働ける制度がある企業は全体の30％強あるという。
定年を65歳にまで伸ばす動きがあることに加え、これだけの企業が66歳以上の働き手を欲しているということになる。
労働者も高齢化が進んでいるということか。
特に大企業よりも中小企業の方がその割合が高いようで、中小企業の人手不足が浮き彫りになっているようだ。
66歳以上の労働者を雇用する形態は、定年を延長する形は7％あまりで、契約社員として再雇用する継続雇用制度を取る企業がほとんど。
やはり、採用はするものの、給料は正社員とは区別して人件費を抑えるということらしい。
厚生年金などでは生活費としては足りず、働き続けたい労働者も多いようだ。
やりがいを求めて継続して働く者も居るであろうが、年金だけでは生活できず、やむを得ず働いている者も居るだろう。
政府は、年金が少なく働かざるを得ないこの状況についてどう思っているのだろうか。
そもそも、個人単位に払われる年金額を把握しているのだろうか。また、本当に生活ができるかどうかということを考えているのだろうか。
憲法25条にも、全ての国民は“健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する”という生存権について明示している。
一定金額以下の者に対しては、補助金などなんらかの援助をして、“健康で文化的な最低限度の生活”を保障する義務があるのではないか。
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